給与項目をその都度増やすことのリスク

query_builder 2026/11/17
社労士
23971228_m

給与項目をその都度増やすことのリスク 業績が良かった社員に報奨金を支給したい、資格を取得した社員に手当を支給したい、育児や介護を頑張る社員を応援したい。そのような思いから、新しい手当や一時金を設けることがあります。


しかし、給与規程にない手当を都度追加する運用は、あまり望ましいものではありません。 給与計算においては、単に金額を計算するだけでなく、その支給が賃金なのか賞与なのか、社会保険や雇用保険の対象となるのかなど、様々な観点から確認を行います。支給項目が増えるたびに取扱いを個別に判断することになり、運用が複雑になってしまいます。


また、「特別手当」「報奨金」「功労金」など名称を変えたとしても、社会保険や税務上の取扱いは名称ではなく実態によって判断されます。会社側は手当のつもりでも、社会保険上は賞与と判断されるケースもあります。


さらに、担当者の判断で支給項目を追加していく運用を続けると、社員ごとに異なる取扱いが発生しやすくなり、給与制度全体の整合性が失われる恐れがあります。その結果、後から会社自身が管理できなくなってしまうことも少なくありません。


社員への還元や特別な支給を行うこと自体は悪いことではありません。大切なのは、その支給方法や取扱いを事前に整理し、給与規程や賃金制度に反映させることです。 給与制度は「その場の判断」で運用するのではなく、「ルールに基づいて運用する」ことが重要です。結果として、それが会社を守り、従業員とのトラブル防止にもつながります。

----------------------------------------------------------------------

社会保険労務士さいとう事務所

住所:神奈川県川崎市幸区塚越

電話番号:090-9848-6099

----------------------------------------------------------------------

NEW

VIEW MORE

CATEGORY

ARCHIVE

TAG