未払い残業は“気づかないうちに発生している”ことが多い

2026/06/06

社労士

中小企業で特に注意すべきポイントを解説します

「うちは残業なんてほとんどないから大丈夫」
「スタッフも文句を言ってこないし問題ないはず」

そう思っている企業ほど、実は未払い残業（割増未払い）が発生しているケースが多く見られます。

特に、シフト制・カフェ・小売・サービス業などでは、
1日の労働時間が8時間を超えているのに、割増賃金が付いていないという状況が珍しくありません。

■ 未払い残業が起きやすい理由
中小企業で未払いが発生しやすい背景には、次のような事情があります。

・「忙しいから少しだけ延びた」が積み重なっている
・勤怠システムの設定が不十分
・管理者が“割増の基準”を正しく理解していない
・そもそも残業を想定していない運用
・従業員が遠慮して申告しない
・「今まで問題なかったから」という慣習

しかし、労働基準法では1日8時間を超える労働は必ず1.25倍の割増賃金が必要と定められています。

■ 未払いが発覚するタイミングは“退職時”が多い
実務では、次のような場面で未払いが明るみに出ます。

・退職時に勤怠を見直した従業員から指摘される
・雇用保険の手続きで労働時間が発覚する
・新しく入った従業員が権利意識の高いタイプだった
・労基署の調査が入った

特に、普段は何も言わない従業員が、退職時にまとめて請求するというケースは非常に多いです。

■ 未払いが続くとどうなるのか
過去 2年分の遡及請求

・会社側が計算し直す手間
・労基署からの是正勧告
・従業員との関係悪化
・SNSや口コミでの評判低下
・1人からの請求がきっかけで、
・全従業員分の未払いが発覚することもあります。

■ 1,000円の割増でも“付けておく方が圧倒的に安全”
割増賃金は、1日数百円〜1,000円程度の差であることが多いですが、その小さな差を放置すると、後から大きなリスクになります。

1日1,000円 × 月10日 × 2年
→ 24万円の未払い

これが複数名いれば、金額は一気に膨らみます。

「少額だから大丈夫」ではなく、「少額だからこそ今すぐ対応すべき」というのが専門家としての結論です。

■ 当事務所のサポート
当事務所では、次のようなサポートを行っています。

・割増賃金の正しい計算方法の整備
・勤怠システム（ハーモス等）の設定見直し
・月締め・承認フローの改善
・未払いが疑われる場合のリスク診断
・従業員とのトラブル防止策の提案

未払い残業は、早めに気づけば小さな修正で済む問題です。
「うちは大丈夫かな？」と少しでも感じた企業様は、ぜひ一度ご相談ください。