川崎で給与計算等をサポートする社労士が労務に関する情報をお届け

年度更新の準備を進める中で、長時間労働が続いている企業様が目立っています。特に、月80時間を超える時間外労働は、特別条項付きの三六協定を締結している場合でも年6回までに制限されており、法令上のリスクが高まるだけでなく、従業員の健康面にも大きな影響があります。

年度更新の書類を確認していると、日々の忙しさの中で長時間労働が常態化してしまっているケースが見受けられ、企業として早めの対策が必要だと感じています。 長時間労働が続くと、疲労の蓄積によるパフォーマンス低下や離職リスクの上昇など、企業運営にも影響が出ます。

働き方の見直しは、従業員の健康管理だけでなく、企業の持続的な成長にもつながる重要な取り組みです。業務量の調整や人員配置の再検討、繁忙期の業務分散など、できるところから改善を進めることで、無理のない労働環境を整えることができます。 当事務所では、労働時間の管理方法や三六協定の運用についてのご相談も承っております。長時間労働が気になる企業様は、ぜひ一度ご相談ください。