労働者の権利意識が高まっています | 川崎で給与計算等をサポートする社労士が労務に関する情報をお届け

近年労働者の権利意識が高まっています。未払い残業代の請求や、解雇、雇止めに対する訴え、うつ病等の精神疾患など、様々な理由で事業主を訴えるケースが増えています。

労働基準法は労働者を守る法律であることや、近年の労働者寄りの法改正もこうした流れの一因だと思います。例えば有期雇用5年を超えると無期契約に転換しなければならない法律や、育児休業給付の拡充、パワハラセクハラ関連の改正など、労働者を守る方向に改正されています。

一方でこの10月から社会保険の加入拡大が始まり、101人以上の会社ではパートでも社保の強制加入義務が発生しました。事業主にとって義務が増えるばかりで、雇用するハードルがますます上がっている現状があります。

労使関係は非常に重要です。社労士はこうした問題にきめ細かく対応します。もっと身近な存在として社労士を活用してほしいと思っています。