ハラスメント問題が起きたら対応必須です！ | 川崎で給与計算等をサポートする社労士が労務に関する情報をお届け

2022年4月から、中小企業にもハラスメント対策が義務化されました。相談窓口の設置など、会社側に体制の整備が求められています。ハラスメントの相談件数は増加傾向にあり、うまく対応しないと損害賠償請求のリスクがあります。

事業主が対応すべき項目は以下の4つです。

●「パワハラ防止法」における事業主の義務

１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
２．相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
３．職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
４．１～３までの措置と合わせて、相談者・行為者等のプライバシーを保護すること、その旨を労働者に対して周知すること、パワハラの相談を理由とする不利益取扱いの禁止


つまり、パワハラに対する「社内方針の明確化と周知・啓発」「相談体制の整備」「被害を受けた労働者へのケア」や「再発防止」について、適切な措置を取ることが求められていると言えるでしょう。